● 大阪ビジネス地区の12月時点の平均空室率は1.82％、前月比0.09ポイント下げました。12月は新規進出に伴う大型成約のほか、建替え予定ビルからの移転などの成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千2百坪減少しました。平均空室率は2カ月連続で低下し、月次統計開始以降の過去最低を更新しました。● 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は0.85％、前月比0.30ポイント下げました。新規進出などの大型成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。梅田地区の平均空室率が1％台を下回ったのは年次統計では1991年12月以来となりました。南森町地区は3.77％、前月比0.05ポイント上げました。小規模な解約の影響があり、同空室率が小幅に上昇しました。淀屋橋・本町地区は1.46％、前月比0.07ポイント下げました。建替え予定ビルからの移転に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。船場地区は2.94％、前月比0.05ポイント上げました。テナントの動きが少なかったため、同空室率は小幅な変動に止まりました。心斎橋・難波地区は3.41％、前月比0.18ポイント上げました。成約の動きが少ない中、一部で拡張移転に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。新大阪地区は2.76％、前月比0.05ポイント上げました。成約・解約ともに小規模な動きに止まったことから、同空室率は小幅な変動となりました。● 大阪ビジネス地区の12月時点の平均賃料は11,794円。前年同月比3.25％（371円）、前月比0.17％（20円）上げました。平均賃料は2017年1月以降、36カ月連続で上昇しました。大阪ビジネス地区の平均空室率が2％台から1％台と低い水準で推移したこともあり、新規募集賃料の上昇だけでなく、継続賃料の増額改定の動きも広がりました。