● 大阪ビジネス地区の12月時点の平均空室率は3.44％、前月比0.11ポイント上げました。12月は大型解約の動きはなかったものの、縮小や拠点の集約などに伴う中小規模の解約が続いたことや、成約の動きが少なかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2千5百坪増加し、平均空室率は8カ月連続の上昇となりました。● 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は2.75％、前月比0.20ポイント上げました。館内縮小に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。南森町地区は3.86％、前月比0.03ポイント下げました。解約の動きが小規模だったため、同空室率がわずかに低下しました。淀屋橋・本町地区は2.63％、前月比0.12ポイント上げました。店舗の閉店や集約などによる解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。船場地区は5.22％、前月比0.13ポイント上げました。拠点の集約に伴う解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。心斎橋・難波地区は4.88％、前月比0.11ポイント下げました。解約の動きが小規模だったことから、同空室率が低下しました。新大阪地区は4.81％、前月比0.03ポイント上げました。新規進出に伴う成約などが見られた一方で、小規模な解約の動きも出ていたため、同空室率がわずかに上昇しました。● 大阪ビジネス地区の12月時点の平均賃料は11,925円。前年同月比1.11％（131円）、前月比0.10％（12円）上げました。平均賃料は2017年1月から2020年3月まで39カ月連続で上昇しましたが、コロナ禍の影響が出始めた5月以降はその上昇傾向に歯止めがかかりました。平均空室率が3％台で止まっているため、大幅な下落には至っていないものの、平均空室率の上昇が続くことによって徐々に募集賃料見直しの動きが出始め、平均賃料は小幅な下落傾向で推移することが予想されます。