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７月は大型空室に成約見られ、平均空室率が低下

● 名古屋ビジネス地区の7月時点の平均空室率は5.31％、前月比0.30ポイント下げました。7月は新築ビルへの移転や縮小などによる解約の影響があったものの、郊外の自社ビルやビジネス地区外からの移転に伴う成約が見られたことや、既存ビルの大型空室にも成約が進んだことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約3千坪減少しました。7月時点の平均賃料は12,467円、前月比0.23％（28円）上げました。● 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は4.81％、前月比0.16ポイント下げました。中小規模の成約が多く見られたことから、同空室率が低下しました。伏見地区は5.74％、前月比1.04ポイント下げました。統合に伴う大型成約のほか、郊外や他地区からの移転に伴う成約の動きがあり、同空室率が2021年10月以来の5％台に低下しました。栄地区は4.60％、前月比0.21ポイント上げました。ビジネス地区外からの拡張移転などの成約が見られたものの、新築ビルへの移転による二次空室の影響で同空室率が上昇しました。丸の内地区は7.83％、前月比0.13ポイント下げました。成約の動きは小規模だったものの、解約の影響が極めて少なかったため、同空室率が低下しました。