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８月は新築、既存ビルともに成約進み、平均空室率が低下

● 横浜ビジネス地区の8月時点の平均空室率は7.68％、前月比0.64ポイント下げました。8月は新築ビルや自社ビルへの移転に伴う解約の影響が大きかったものの、ビジネス地区外や県外からの移転により、既存ビルの大型空室に成約が進んだことや、竣工1年未満の新築ビルにも成約の動きが見られたことなどから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約6千坪減少し、平均空室率が4カ月連続で低下しました。8月時点の平均賃料は12,863円、前月比0.29％（37円）上げました。● 8月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.88％、前月比0.42ポイント上げました。自社ビルなどへの移転に伴う大型解約の動きが出ていたことや、成約が中小規模に止まったこともあり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.92％、前月比0.45ポイント上げました。他地区の新築ビルへの移転による大型解約の影響があり、同空室率が上昇しました。新横浜地区は6.75％、前月比1.10ポイント下げました。解約の動きが少なかったことや、既存ビルの大型空室に成約が進んだことから、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は13.13％、前月比1.83ポイント下げました。他地区や県外からの移転に伴う成約が見られたほか、新築ビルにも成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。