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横浜ビジネス地区の平均空室率は３カ月連続で上昇

● 横浜ビジネス地区の4月時点の平均空室率は9.24％、前月比0.06ポイント上げました。4月は新築ビル1棟が高稼働で竣工したことや、館内増床などに伴う中小規模の成約が見られたものの、解約の影響が大きかったため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪増加しました。4月時点の平均賃料は12,765円、前月比0.38％（48円）上げました。● 4月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.71％、前月比0.03ポイント下げました。新規供給の影響が小さかったことに加えて、中小規模の成約の動きも見られたことから、同空室率が低下しました。横浜駅地区は3.63％、前月比0.14ポイント下げました。館内増床などに伴う成約が見られたことや、解約の影響も小さかったため、同空室率が低下しました。新横浜地区は8.49％、前月比0.82ポイント上げました。大型解約の影響により、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は16.95％、前月比0.08ポイント下げました。他地区からの移転により竣工1年未満のビルで小規模な成約が見られたことなどから、同空室率が低下しました。