● 横浜ビジネス地区の2月時点の平均空室率は6.79％、前月比0.06ポイント下げました。2月は県外への移転に伴う解約の影響が大きかったものの、ビジネス地区外からの大型移転や館内増床などによる中小規模の成約の動きが見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5百坪減少しました。2月時点の平均賃料は12,934円、前月比0.12％（15円）上げました。● 2月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.46％、前月比0.24ポイント上げました。自社ビルへの集約や短期賃貸の終了などによる解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.67％、前月比0.07ポイント下げました。館内増床や他地区からの拡張移転に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。新横浜地区は6.07％、前月比0.51ポイント上げました。県外への移転に伴う大型解約があり、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は10.76％、前月比0.51ポイント下げました。ビジネス地区外や他地区からの移転により大型空室の成約が進んだため、同空室率が低下しました。