2026年10月時点(次回更新:2026年12月10日13時)
最新のオフィスビル市況月次データは、2025年12月時点分から掲載項目を「平均空室率・平均賃料」のみに変更いたしました。
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東京(都心5地区)平均空室率1.75%前月比▼ 0.10ポイント平均賃料24,245円前月比▲ 260円
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大阪(主要6地区)平均空室率2.70%前月比▼ 0.14ポイント平均賃料13,694円前月比▲ 85円
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名古屋(主要4地区)平均空室率3.39%前月比▼ 0.01ポイント平均賃料13,479円前月比▲ 69円
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札幌(主要5地区)平均空室率4.57%前月比▼ 0.16ポイント平均賃料11,501円前月比▲ 68円
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仙台(主要5地区)平均空室率5.53%前月比▲ 0.09ポイント平均賃料9,721円前月比▲ 10円
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横浜(主要4地区)平均空室率5.16%前月比▼ 0.03ポイント平均賃料13,529円前月比▲ 48円
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福岡(主要6地区)平均空室率5.00%前月比▼ 0.02ポイント平均賃料12,742円前月比▲ 51円
OFFICE REPORT2026
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東京(都心5地区)
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大阪(主要6地区)
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名古屋(主要4地区)
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札幌(主要5地区)
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仙台(主要5地区)
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横浜(主要4地区)
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福岡(主要6地区)
オフィスデータについて
調査対象エリア・調査対象ビル基準
東京ビジネス地区(都心5区)内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
大阪ビジネス地区(主要6地区)内にある延床面積1,000坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
名古屋ビジネス地区(主要4地区)内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
札幌ビジネス地区(主要5地区)内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
仙台ビジネス地区(主要5地区)内にある延床面積300坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
横浜ビジネス地区(主要4地区)内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
福岡ビジネス地区(主要6地区)内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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