● 大阪ビジネス地区の12月時点の平均空室率は4.04％、前月比0.17ポイント下げました。12月は自社ビルからの移転や拡張移転などで竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだことや、既存ビルでも館内増床など中小規模の成約が見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約3千9百坪減少しました。12月時点の平均賃料は12,170円、前月比0.10％（12円）上げました。2024年は大規模ビルの竣工もあり新築ビルの平均賃料が高値で推移しました。また、既存ビルの募集賃料も小幅な値上げが見られたことから、大阪ビジネス地区の平均賃料は年間を通して上昇傾向が続き、前年同月比では1.62％（194円）の上昇となりました。● 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は4.42％、前月比0.37ポイント下げました。自社ビルからの移転や拡張移転などで竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだため、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は4.13％、前月比0.01ポイント上げました。成約、解約ともに大きな動きが見られず、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。船場地区は4.53％、前月比0.20ポイント下げました。成約の動きは館内増床などの中小規模の動きに止まったものの、解約の影響が少なかったことから、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.86％、前月比0.17ポイント下げました。中小規模の成約が見られたことや、解約の動きが少なかったため、同空室率が2020年1月以来の2％台に低下しました。