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９月は大型解約の影響見られ、平均空室率が上昇

● 横浜ビジネス地区の9月時点の平均空室率は7.80％、前月比0.12ポイント上げました。9月は館内増床や新規開設などにより、既存ビルの大型空室にも成約が進んだものの、館内縮小に伴う解約の影響が大きかったため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千1百坪増加しました。9月時点の平均賃料は12,864円、前月比0.01％（1円）上げました。● 9月時点の地区別の平均空室率を見ると、関内地区は3.99％、前月比0.11ポイント上げました。自社施設への集約による解約の動きがあったことや、成約が小規模に止まったこともあり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.89％、前月比0.03ポイント下げました。館内増床など中小規模の成約が見られたことから、同空室率が低下しました。新横浜地区は6.00％、前月比0.75ポイント下げました。大型空室に成約が進んだほか、新規開設などに伴う成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は13.77％、前月比0.64ポイント上げました。館内縮小に伴う大型解約の影響があり、同空室率が上昇しました。