● 大阪ビジネス地区の10月時点の平均空室率は3.63％、前月比0.04ポイント下げました。10月は館内縮小や集約に伴う大型解約の動きがあったものの、竣工1年未満の新築ビルの一部で成約が進んだことや、既存ビルでも拡張や自社ビルからの移転などによる成約の動きが見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千1百坪減少しました。10月時点の平均賃料は12,588円、前月比0.31％（39円）上昇しました。● 10月時点の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.57％、前月比0.16ポイント下げました。館内縮小に伴う大型解約の影響が見られましたが、ビジネス地区外からの移転や新規開設などにより、竣工1年未満の新築ビルの成約が進み、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は4.11％、前月比0.02ポイント上げました。拡張移転や立退きのほか、自社ビルからの移転などの成約が見られた一方で、集約に伴う解約の動きも出ていたため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。船場地区は4.11％、前月比0.08ポイント上げました。集約などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。心斎橋・難波地区は1.51％、前月比0.11ポイント下げました。テナントの動きが少ない中、一部で新規開設の動きがあったため、同空室率が低下しました。