● 大阪ビジネス地区の2月時点の平均空室率は3.79％、前月比0.25ポイント下げました。2月は一部で大型解約の動きが出ていたものの、2024年に竣工した大規模ビルの成約が進んだことや、その他のビルでもビジネス地区外からの拡張移転や館内増床などによる成約が見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5千7百坪減少しました。2月時点の平均賃料は12,214円、前月比0.02％（3円）下げました。● 2月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.97％、前月比0.64ポイント下げました。大規模新築ビルの成約が進んだため、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は4.02％、前月比0.02ポイント下げました。集約や縮小に伴う解約の影響が出ていた一方で、館内増床などの成約の動きも見られたことから、同空室率が小幅に低下しました。船場地区は4.30％、前月比0.08ポイント下げました。新規開設などの成約があり、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.68％、前月比0.03ポイント上げました。中小規模の成約が見られたものの、一部で大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。