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横浜ビジネス地区の平均空室率が２カ月連続で低下

● 横浜ビジネス地区の6月時点の平均空室率は8.58％、前月比0.22ポイント下げました。6月は集約や館内縮小に伴う解約の動きが出ていたものの、既存ビルの大型空室に成約が進んだため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2千坪減少しました。6月時点の平均賃料は12,822円、前月比0.34％（43円）上げました。● 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.50％、前月比0.04ポイント下げました。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工しましたが、中小規模の成約が多く見られたことや、解約の動きが少なかったことから、同空室率が低下しました。横浜駅地区は3.51％、前月比0.15ポイント下げました。集約に伴う大型解約の動きがあったものの、他地区からの移転や拡張移転などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。新横浜地区は7.93％、前月比0.01ポイント下げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。みなとみらい21地区は15.59％、前月比0.49ポイント下げました。既存ビルの大型空室に成約が進み、同空室率が低下しました。