OFFICE MARKET

オフィスマーケット

平均空室率が２０２１年９月以来の４％台に低下

● 名古屋ビジネス地区の10月時点の平均空室率は4.84％、前月比0.20ポイント下げました。 10月は集約や縮小に伴う解約の影響があったものの、竣工1年未満の新築ビルに郊外の自社ビルからの移転による成約が見られたほか、既存ビルでも拡張移転や館内増床などの成約の動きがあったため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千1百坪減少しました。 10月時点の平均賃料は12,551円、前月比0.16％（20円）上げました。 ● 10月時点の地区別の平均空室率を見ると、名駅地区は4.22％、前月比0.11ポイント下げました。拠点の統合などに伴う成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。伏見地区は5.64％、前月比0.08ポイント下げました。集約に伴う解約の影響が見られましたが、館内増床などの成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。栄地区は4.34％、前月比0.15ポイント下げました。成約の動きは中小規模に止まったものの、解約の影響が小さかったことから、同空室率が低下しました。丸の内地区は6.30％、前月比0.99ポイント下げました。郊外の自社ビルや他地区からの拡張移転などで新築・既存ビルともに成約が進んだことや、解約の動きが極めて少なかったこともあり、同空室率が低下しました。